奨学生の募集の概要は次のとおりです。詳しい内容は募集案内をご覧ください。

１申込みができる生徒
　次のいずれかの区分に該当し、学資の援助を必要としている生徒で、学校長が推薦する生徒が申込みできます。
　※ 高等学校等を卒業又は修了した方は応募することができません。ただし、高等学校等を卒業又は修了した後引き続き専攻科又は別科に進学した方は除きます。※ 原級留置となった学年に在籍する方又はそれに準ずる方は応募することができません。ただし、特別の事情があると認められる方は除きます。

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区分１：第一種奨学金 （条件を満たせば卒業時の免除を受けることができます。）
＜要件＞
① 県内に住所を有し、県内の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に在学する生徒であること。
② 保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が507,000 円未満(年収概ね910 万円未満程度の世帯)であること。（家計急変により②相当となった場合も含む）
◆ この第一種奨学金の区分で貸付けが決定された方のうち、
　　

　ア 　保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が85,500円未満であるときは、免除条件を満たすことにより半額の免除を受けることができます。
　イ 　保護者の都道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であるとき又は生活保護を受給しているときは、免除条件を満たすことにより全額の免除を受けることができます。
　※ 保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が85,500円以上であるときは、卒業時の免除はありません。

区分２：第二種奨学金 （卒業時の免除はありません。）
＜要件＞
① 保護者が県内に住所を有すること（生徒本人は学校の寮など県外在住でも可）。
② 高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は専修学校の高等課程(以下「高等学校等」という。)に在学する生徒であること（県外の高等学校等でも可）。
③ 保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が507,000 円未満（年収概ね910 万円未満程度の世帯）であること。（家計急変により③相当となった場合も含む）
上記の区分は、申込み時点の状況で決定され、貸付決定通知書に記載されますので、貸付決定通知書は卒業まで大切に保管してください。

２ 申込み
○ 定期採用（１年間の貸付け）:４月２３日学校提出
○ 随時採用の募集は令和７年１月末まで受け付けます。年度の途中で貸付けが必要になった場合は、学校の担当者へお申し込みください。なお、特別の事情がない限り、申込月からの貸付けになります。

３ 貸付月額・返還方法等は神奈川県ホームページよりご確認ください。

４ お問い合わせ・お申し込み先
　〒231-8653　横浜市中区山手町８８番地　

　　　　　　　 学校法人横浜雙葉学園　法人事務局　

　　　　　　    　　　　　　　　　　TEL 045-662-7037

■定期採用申請書類提出期限：令和６年４月２３日（火）必着となります。

　※期限が過ぎますと申し込みができませんので、お早めにご提出ください。